民泊ビジネス最前線 民泊新法の届出で、後見等登記事項証明書が不要になりました。
9月14日から住宅宿泊事業法（民泊新法）施行規則等が改正され、いままで届出に必要な添付書類であった、「成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書及びその旨を証明した市町村の長の証明書」は不要となりました。これは、「成年被後見人等の権利...
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民泊ビジネス最前線 民泊ビジネス最前線 大阪府旅館業・民泊補助金活用して光回線Wi-Fiを導入 コストが激減
岡行政書士事務所では、大阪府の旅館業・特区民泊補助金を活用して、光回線Wi-Fi設置事業を進めることを決定しました。大阪府の補助金は、ホテル、旅館、簡易宿所用の補助金と特区民泊用の補助金の2種類があります。ホテル、旅館、簡易宿所用の補助金は...
民泊ビジネス最前線 ホテル客室数の増加に民泊はどう対抗？
民泊のライバルは何と言ってもホテル、旅館だろう。CBRE日本法人の調査（）の調査によれば、2019年から2021年までに開業予定のホテルの客室数は、主要9都市（札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、那覇）で2018年末時点の既存...
民泊ビジネス最前線 一棟マンションで民泊部屋数を増やす方法
一棟マンションの中の数室で民泊の運営を行っているときに、他の部屋が空き部屋となり、民泊数を増やす場合、特区民泊と旅館業では申請の方法が違います。 特区民泊の場合は事前に変更認定申請を行います。 同一規格の居室を追加する場合は、現地調査も行わ...
民泊ビジネス最前線 3点ユニットバス 簡易宿所は要注意
大阪市では、マンションの１室で簡易宿所（旅館業）の営業許可を取得する場合、以前はいわゆる３点ユニットバスが設置された部屋はダメでした。簡易宿所は、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させ...
民泊ビジネス最前線 簡易宿泊所内5室で「家主同居型」民泊新法の「届出番号」が取得できました。
入居者の高齢化によって、西成区の簡易宿泊所（所謂ドヤ）でも空き室が目立つようになりました。 相談を受けた物件は、以前旅館業許可を取得していましたが、どういうわけか許可を返上してしまっていたのです。 もう一度旅館業許可を取得しようと思うと、ネ...
民泊ビジネス最前線 消防設備工事不要で旅館業・特区民泊許認可が取得できる方法とは？
住宅宿泊事業法に基づく届出住宅は、消防法令の上では旅館、ホテル、宿泊所その他に分類され、ホテル・旅館並みの消防設備工事が必要となります。その為の工事が高額になり、年間180日の規制の下では採算が合わず、断念される方も多いのが現状です。しかし...
民泊ビジネス最前線 大阪市特区民泊 住民説明会を義務付け？
大阪市は改定した「ガイドライン」において、事業者に対して事実上「周辺説明会」の開催を義務付ける内容の記述変更を行っています。平成３０年１２月版の「ガイドライン」15㌻には「戸別訪問を行う場合は、施設の周辺地域の住民等と対面できなければ、説明...
民泊ビジネス最前線 木造三階建で旅館業許可や特区民泊認定を受けることはできるか？
いまの建築基準法では、３階以上の階をホテル、旅館の用途として利用する場合は、耐火建築物や準耐火建築物にしなければならないことになっています。（27条）また、特区民泊の場合も国土交通省の通達で、耐火構造物以外の場合は、3日から6日までの日数で...
民泊ビジネス最前線 建築基準法に違反している物件では旅館業の許可は無理なのか？
「建築基準法に違反している建物でも旅館業の許可が取れますか？」「検査済書がないと民泊は無理と言われた」等々の質問を受けることが多々あります。結論から言えば、許可は「取れる」のです。根拠となっているのは、昭和２８年の国の通達（昭和二八年七月一...