民泊ビジネス最前線

⺠泊新法の届出に必要な添付書類の中に、法律の上では消防法令適合通知書は入っていません。しかし、消防法令への適合を担保する為に行政が提出を「行政指導」で求めています。岡行政書士事務所では⺠泊新法の届出の際に、未だ消防法令適合通知書が交付されて...

建築基準法の一部を改正する法律が平成30年6月27日に公布され、1年以内に施行されています。主な内容は、延べ面積200㎡未満かつ3階建て以下の戸建住宅や共同住宅を旅館などの他の用途とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提...

合法民泊を進める上で、一番の壁が「消防法令適合通知書」の取得です。マンション1室の許可を取るのに、数百万の消防設備工事費がかかり、結局断念するという事例が相次いでいました。一連の消防法令や通達の改正を生かせば、かなりの節約になります。先ず、...

これまで大阪市の特区民泊事業（国家戦略特区域外国人滞在施設経営事業）については、最低滞在日数が7日以上となっていたため、平成28年12月28日現在認定を受けた施設はわずか8施設にとどまっています。大阪市内での民泊施設への外国人の平均宿泊日数...

解散前の国会では、旅館業法改正は見送りとなり、違法民泊への「罰則強化」は持ち越しとなったが、保健所や警察による摘発は全国的に益々強化されている。最近の傾向は、実際に民泊を運営している事業者だけではなく、運営代行業者、違法民泊を貸している家主...

大阪府が特区民泊施設の消防設備に最大40万円の補助金 期限は7月31日（金）まで 岡行政書士事務所が申請を代行大阪府では、特区民泊申請に係わる消防設備費に対して補助制度を作りました。旅館業（簡易宿所）申請でも特区民泊申請でも、一番お金がかか...

大阪市は、9月・10月市議会に提出する旅館業法施行条例改正案を決めた。　それによると、客室延べ面積が33㎡未満の簡易宿所については、玄関帳場を設置しない場合も旅館業法の営業許可を認める方針だ。　ただし玄関帳場を設置しない場合は、旅館業法に基...

いま受任している民泊の旅館業許可案件の半数以上が西成区の物件だ。西成区というと、「マイナスイメージ」を持つ人が多いが、訪日外国人向けの民泊ビジネスを行う上では、まさに「宝の山」ではないだろうか？第一に、訪日観光客が集中する難波・心斎橋エリア...

新聞や雑誌で、６月２日付けの「閣議決定」や、６月２０日付の「民泊サービス」のあり方に関する検討会の「「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書（以下最終報告書）」をもって「民泊が全面解禁」されたと誤解させる報道が相次いでいるが、全くの...

厚生労働省と観光庁はこのほど、新法に基づく民泊の新制度の骨格を固めた。6月2日に閣議決定された規制改革実施計画に沿った内容で、6月10日に開催された両省庁共催の「民泊サービスのあり方に関する検討会」で示した。新法は、国土交通省と厚労省の共管...