日本で民泊事業を行うには役所の許可が必要です。
当事務所は、7年連続不許可ゼロ。全国対応・相談無料。岡行政書士事務所独自のノウハウで、基本的にどんな物件でも早く確実に民泊の許認可が可能。実績は全国トップクラスです。
保健所はもちろん、許可に不可欠な消防署、建築指導課との対応も行います。「建築指導課との対応や図面作成を建築士に依頼し、別途料金がかかった」ということは一切ありません。

先ず物件を購入してから民泊許可が可能かどうか行政書士に問い合わせる･･･。これが一番危険です。
岡行政書士事務所では、「民泊可能か？」「許可の難易度は？」を先ずチェック。「ビジネスとして成功する立地条件･物件か？」「収益はどの程度可能か？」も事前に調査し、民泊に最適な物件の紹介も行います。

岡行政書士事務所では、事業再構築補助金、持続化補助金などの採択実績も豊富です。
これまで「特区民泊を旅館業許可に変更して国内客の集客」「住宅を改造して民泊許可取得」「無人チェックインシステムの構築」など数多くの補助金を採択させてきました。
建築基準法や消防法に合わせての改造ももちろん対象となります。多額にのぼるリフォーム費用も最大3/4の補助金を活用すれば十分可能です。

岡行政書士事務所が提携する関連会社は100社以上。
不動産、消防設備、リフォーム、運営代行、融資サポートまで、合法民泊に係わる全てのサービスが提供可能です。

図面作成も周辺説明も基本料金で　しかも完全成功報酬制

「基本料金は安いけど、別料金が多く、結局高くついた」･･･。他の行政書士事務所に依頼した方からこんな話をよくうかがいます。
事前調査や図面作成、周辺説明、消防法令適合通知書の申請、保健所や消防署による現地調査の立会等が別料金。
結局基本料金の倍以上の料金を請求される場合もあります。
岡行政書士事務所なら安心です。相談は無料。

事前調査や図面作成、周辺説明も全て基本料金に含まれ、依頼者は基本料金以上を請求されることはありません。（マンション全体の図面作成等、別途料金がかかる場合もあります。消防設備費の事前調査は提携業者が行いますが、別途料金です。）
又、万が一、許認可が下りなかった場合には、料金は全額お返しする、完全成功報酬制です。（但し法令違反など依頼者の責任による場合は除きます。）