空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、旅館業法の許可なしで営業する違法民泊の撲滅を訴える集会が８日、東京都内であった。許可業者で作る全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が初めて開いた。
民泊について政府は訪日観光客増加に対応するため、年間営業日数に上限を設けた上で、審査が簡単な「届け出・登録制」に緩和する新法を検討している。
北原茂樹・全旅連会長は「１日でも客の命を預かる仕事。手続きを経るのは当たり前」と強調。民泊新法で認める年間営業日数は３０日にすべきだと主張した。
自民党生活衛生議員連盟会長の伊吹文明・元衆院議長が登壇し、地元の京都市の実態調査では無届けの民泊が９割を占めていたと報告。「規制緩和以前に、現状の違法民泊を放置していることが問題。」と指摘した。