京都市の賃貸マンションで空き部屋を市に無許可で貸し出す「民泊」を繰り返していた事件で、京都府警は１６日、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の常勤顧問（５２）▽山形市にある旅館代行業者役員（４８）▽京都市伏見区のマンション管理会社社員（４３）－の３人を書類送検した。府警によると、常勤顧問は「宿泊料金はもらっていない」と否認。残る２人は容疑を認めている。
常勤顧問らの書類送検容疑は、７月２５日から１０月２日ごろまでの９泊分について、京都市右京区の賃貸マンションで、４４室のうち３６室を客室として使用し、市に無許可で観光客約３５０人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだとしている。
管理会社社員は５月２日から５月２５日ごろまでの間、このマンションに６人を有料で宿泊させ、無許可で旅館業を営んだとしている。１室あたり１泊約８千円～約２万２千円の宿泊料金で旅行者を受け入れていた。
同社は、賃貸契約の入居者が集まらず、ショールームとして借り上げた一室を宿泊先として転用。旅行仲介サイトに広告を掲載し、宿泊客を募っていたという。平成２６年６月ごろから、京都市内や大阪市内の別のマンションでも宿泊客約３千組を受け付け、約１億５千万円を売り上げていたとみられる。